① まず、空き家の正確な住所を把握します。

そして、その地域を管轄する法務局を探します。

→ 管轄の法務局を探す

② 管轄法務局が分かったら、そこに電話をかけます。

「登記簿」は通常の住所ではなく地番で管理されていますので、「地番照会をお願いします」と言って、空き家の住所を言えば、地番を教えてくれます。

③ 調べた管轄法務局に出かけます。

カウンターへ行き「登記事項証明書交付申請書」という緑の紙に必要事項を記入していきます。

（これに電話で聞いた地番を記載することになります）

→ 用紙の書き方についてはこちら

④ 記載が住んだ「申請書」を受付に提出します。

「登記簿」が交付されたら、その受付の横の窓口で収入印紙（600円）を買って「申請書」に貼付します。

なお、②については、電話でなく法務局に備えられている「ブルーマップ」（住宅地図に地番が書いてあるもの）でも調べることができます。

出典：法務省ウェブサイト

④ 次は、その「登記簿」をよく見てみます。

→ 登記簿のサンプルはこちら

そこの「権利部（甲区）（所有権に関する事項）」に注目します。

その欄の一番下の右のマスを見ると、最後に所有権が移転した日付が出てきます。

その日付が比較的新しい場合、かつその空き家の住所ではない場合、所有者もしくはその関係者が、登記簿にある住所にまだ住んでいる可能性が高いと考えられます。

しかし、所有権移転の日付が古い、あるいは空き家の住所になっている場合、登記簿の情報は正確ではないです。

その場合は、正当な法的理由があれば、住民票等を調査できる国家資格者（弁護士、司法書士、行政書士等）に、所有者の生存も含めた正確な情報を調べてもらうことができます。

その空き家が、あなたのどんな権利を侵害しているのかを示す証拠を写真に撮ります。

例えば・・・

・倒壊しそう、屋根や壁の部材が飛んできそう

・雑草や枝葉が生い茂って、自分の敷地まで伸びている

・不法投棄されている

・ボロボロになっていて放火の危険がある

・窓が割られていて、誰かが侵入している様子

などがあります。

それを持参して、その空き家をどうするのか今後の意向を所有者にお尋ねします。

（手紙に写真を添えて送る方法もあります）

そのような意志表示によって、管理の必要性に気付き、問題を正してくださる方は少なくありません。

それで、平穏な生活が戻るのであれば、努力しただけの甲斐はあります。

また、あなたにそこを購入したい気持ちがあるなら、そのことも知らせるチャンスにもなります。