お申込み

原則として、以下の条件に当てはまる物件が調査対象となります

１．その物件からあなたが何らかの損害を受けている

【例】雑草繁茂、不法投棄、火災発生の可能性、他人や動物の住み着き、子供のたまり場、
街の景観やイメージの悪化、物の放置、倒壊の危険、老朽化による飛散物、悪臭、
大雨や大雪時の被害増大の恐れ、その他

２．その物件とあなたのご自宅や会社が近い距離にある

【例】境界を接している、お向かいのブロックにある、同じ町会である

【注意】あなたのご自宅や会社がその物件の近くでなくても、隣接物件居住者や町会役員様の協力を
得られれば調査できる可能性があります

以下のコースの中からお選びください（解決の難易度を確認してからお見積もりいたします）

簡易調査コース	登記簿から所有者を割り出し、郵送等により所有者がその場所に住んでいることを確認します
本調査コース	登記名義人が真の所有者でない（死亡）、所有者が登記上の住所にいない（移転）などで登記情報が現状と異なることが判明した場合、他の登記簿、電話張、戸籍等など調査して移転先や法定相続人を調査します
現地調査コース	公的書類や電話では追跡できなかった場合、現地に赴いて聞き込みや訪問を行ないます

もし所有者との交渉を希望される方は、別途ご相談ください

所有者交渉コース	手紙もしくは直接訪問により、あなたの意向をお伝えし利活用できるようサポートします 原則２回のやり取りが含まれます。（要望の伝達＋所有者の返信に基づく提案の通知） 売買や賃貸、修理や草刈り等、次の段階に移行したら、別途ご相談となります

お問い合わせ

「所有者不明土地法」を活用した「地域福利増進事業」という方法があります！

令和４年１１月より、所有者が分からない土地でも、一定の手続きを経て、地域のためになる事業であれば利用できることになりました。

例えば、

・町会の集会場

・コンビニ等の購買施設

・駐車場

・社会福祉施設

などを造ることができます。

当団体では、そのための申請手続きのサポートを行います。（対象不動産のある市町村と県に提出します）

民間企業、NPO、自治会や町内会など、誰でも申請することができます。